静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
教会内部は柱から天井まで伸びた幾層にも重なり合う美しいアーチがこの建物が木造建築物であることを忘れさせます。高い技術力を持った地元船大工が製作に関わったそうで、港町清水ならではのエピソードと言えます。このようにカトリック清水教会は歴史的意義と文化的価値が高く、本市にとってかけがいのない地域資源であり、宗教施設の範疇を超えた保存すべき歴史的建造物であると私は思います。
教会内部は柱から天井まで伸びた幾層にも重なり合う美しいアーチがこの建物が木造建築物であることを忘れさせます。高い技術力を持った地元船大工が製作に関わったそうで、港町清水ならではのエピソードと言えます。このようにカトリック清水教会は歴史的意義と文化的価値が高く、本市にとってかけがいのない地域資源であり、宗教施設の範疇を超えた保存すべき歴史的建造物であると私は思います。
今回の再開発事業は、一般の再開発事業、市街地の老朽木造建築物が密集している地区を燃えにくくして、共同建築物、公園、広場等を整備をし、防災にも強い地域にしていくという目的のほかに、三島市としての目的、医療拠点整備、子育て、福祉施設の整備、さらには市内への人の誘導に向けてのフロントゾーンの形成などなど、行政として市民サービスの向上や魅力的なまちづくりにつなげる大きな目的があると思います。
55 ◯村上建築指導課長 木造建築物の件数が減った要因について御説明いたします。 昨年度は、消費税の増税や補強計画と補強工事を一体助成するという新制度の理解に時間を要したことなどが、木造住宅の件数が減少した要因ではないかと判断しております。
再開発事業の目的、申すまでもなく、無秩序で老朽化した木造建築物が密集した市街地の敷地をまとめ、共同で耐火建築物を建て、道路、公園、広場等の公開空地を確保し、快適で安全な住環境を整備することであります。補助対象３項目、調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費となっております。ビジネスホテルや既存店舗、市営駐車場は一部を除き補助対象外。
このように城と周辺一帯においては、歴史的建造物を大切にし、歴史・文化ゾーンとしての形を整え、総合的に価値を高めてきたのでありまして、今では、あのコンパクトなエリアにあれだけ価値ある木造建築物群を見られる都市はないという声もお聞きしますし、掛川が全国に誇れる価値ある空間になってきていると思います。
建築基準法により、３階建て以上の学校校舎を建設する場合には、耐火建築物とすることが求められ、平成27年６月に建築基準法が改正されるまでは、３階建て以上の木材構造の校舎が建築できなかったこと、また木造建築物は、安全性、快適性、コスト、資材調達、メンテナンス等を総合的に判断した場合、コストやメンテナンス等に優位性を見出すことが難しいということがあります。
昨年度の公共用地取得特別会計において先行取得した三の丸東用地に隣接する掛川城公園周辺は、大日本報徳社を初めとする木造建築物群を有する美しい景観が保全されており、本年 1月には、歴史的風致向上計画の重点区域に指定されております。
掛川の木造建築物は惜しくも認定を逃しました。我々としては、これにひるまず、頑張って日本遺産登録に進んでいっていただきたいと思っております。 亡き父が申しておりました。「実現は跳ね返しの連続である。諦めずに実現に向けて努力することが最後に市民のためになり、掛川市のためになる」、松井市長には、こうした心意気で、ひるまず、ぶれず、日本遺産認定に突き進んでもらいたいと思います。
市街地再開発事業の目的は、低階層の木造建築物や老朽化した小規模なビルなどが密集し、生活環境の悪化した市街地において、細分化された敷地を広く統合し、不燃化された共同建築物に建てかえ、あわせて公園、緑地、広場、街路など公共施設とオープンスペースを確保することによって、快適で安全な都市環境を再生しようとするものです。
木造建築物が密集した地域で起こる火災の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。消防白書では、「木造建築物が多い地域なら全国どこでも同様の火災が発生し得る」と結論づけております。 延焼の原因は、強風に消防力が追いつかなかったことですが、専門家による国の検討会は、消防の初期の対応にも問題があったと指摘しました。
次に、小項目 2の木の文化についてでありますが、掛川市には誇るべき木造建築物が数多くあるまちで、それが掛川市のすばらしさでもあります。また、市の約40％という数字ですけれども、森林であり、このため木材の活用を進め、木に触れることを推進してまいりました。
建築基準法では、準防火地域に木造建築物を建築する場合は、外壁や軒裏を防火時間30分以上の構造とすること、窓など開口部分は防火シャッターの設置やガラスを網入りにするなどが規定されております。さらに、３階建て以上の木造建築物では外壁や床、柱、はりなどの主要構造部分は、石こうボードを２枚張りするなどにして45分以上の準防火構造とすることが規定されております。
また、狭隘道路が多く、老朽木造建築物が密集している本町や上町自治会等の地区を対象とした感震ブレーカーの設置補助事業については、家屋倒壊による通電火災防止に有効な機器であることから、引き続き機器のＰＲとともに、補助制度の活用を推進してまいります。
２つ目として、建築基準法の改正により、柱や土台を金物などで緊結する基準を定めた平成12年以降に建築された木造建築物の被害は少なかったと分析されております。 また、建築物の最低基準を定めております建築基準法は、地震に対しては建築物の存在期間中に震度５強程度の揺れに数回遭遇し、かつ、震度６強程度の揺れについては１回遭遇することを考慮して、倒壊や崩壊をしないことを求めております。
しかし、課題も多く、木材価格の低迷、木造住宅着工棟数の減少、木造建築物のコスト高、木材調達の不安、林業従事者の高齢化など複雑・多様化しています。 国有林を含む人工林には、手入れの行き届かない山林や林業不振の中、後継者が相続しない例もあります。また、再生産する原資の少ない現状は、長期にわたり継続した経営が不可能であり、先人の残した資産を浪費している状況もあります。
今思いますと大変重厚な、昔ながらの木造建築物が水道部の単独の事務所でございました。当時水道部は、第５次拡張事業のさなかでございまして、安居山、沼久保、杉田方面と給水区域を広げている時代でもございまして、新しい水道管の布設、新しい配水池の建設、盛んに行われておりました。加えて、椿沢水源が被害を受けた災害なども重なりまして、私たちは毎晩、毎晩残業で、物すごく忙しかった記憶がございます。
どれぐらいの地震動かといいますと、９月、10月ぐらいでしたか、地盤関連の長周期振動、このような懸念もあるというようなことでございますので、基本的に第４次被害想定で出されています震度７に耐えられるような、それかつ、この地の地盤については、固有周期は１秒程度、木造建築物に非常に影響の及ぼす周期でございますが、長周期とこの30メートル以上の地盤がございますので、そういう地震波も考えられるというようなことで
さらに本市では、本市で実施しました災害危険度判定調査、それから第４次想定でも木造建築物を要因とした火災発生の危険性を示されておりますので、こうした状況を踏まえまして、今回の補助対象建築物は木造住宅としていきたいと考えております。
まず、ダイレクトメールによるＰＲ策の成果についてでありますが、平成26、27年度に昭和56年以前の木造建築物全体の約30％となる825世帯に対し無料診断を促すはがきを郵送したところ、診断受診者が平成24、25年度の実績に比べ平均で約60％の増加が見られたことから、無料診断受診の動機づけには一定の効果があったものと考えております。
とりわけ昨年度から策定を進めております袋井市都市防災基本計画策定のための基礎調査でございます袋井市災害危険度判定調査によりまして、老朽建築物や木造建築物が多く、延焼火災が懸念される地区におきましても、防災訓練の機会などを捉え、積極的に設置促進を呼びかけ、防災対策のさらなる強化を図ってまいりたいと思っております。